平成３１年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 ９ 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹 市民環境部次長 佐 藤 敦 美 会計管理者 総 務 部 長 野 田 寿 兼出納室長 吉 田 秀 利 企画政策部長 石 丸 健 一 上下水道局次長 高 尾 浩 伸 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦 市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之 産業経済部長 兼上下水道局長 松 雪 努 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一 議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春 議事調査係主任 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴 議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号） 〔各常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算 〔各常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案甲第２号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改 正する条例 議案甲第３号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第20号 鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例 議案甲第22号 鳥栖市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例 〔
総務文教常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案乙第４号 平成30年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号） 議案乙第５号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号） 議案乙第６号 平成30年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第７号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議案乙第11号 平成31年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第12号 平成31年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号 平成31年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号 平成31年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第12号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 議案甲第15号 鳥栖市都市公園条例の一部を改正する条例 議案甲第16号 鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例 議案甲第17号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例 議案甲第18号 鳥栖市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例 議案甲第19号 鳥栖市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案甲第27号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案甲第28号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議案乙第２号 平成30年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案乙第３号 平成30年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第９号 平成31年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成31年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第５号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 鳥栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第８号 鳥栖市
保健センター条例の一部を改正する条例 議案甲第９号 鳥栖市衛生処理場設置及び使用料条例の一部を改正する条例 議案甲第10号 鳥栖市休日
救急医療センター設置条例の一部を改正する条例 議案甲第11号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第21号 鳥栖市文化会館条例の一部を改正する条例 議案甲第23号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例 議案甲第24号 鳥栖市都市広場条例の一部を改正する条例 議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第26号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例 〔
厚生常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第６ 議案甲第29号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第７ 諮 問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第８ 意見書案第１号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第９ 意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第10 意見書案第３号 消費税増税に反対する意見書 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第11 休会の件 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）
○議長（齊藤正治） 日程第１、議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 諸税のうち
地方消費税交付金につきましては、決算見込みにより補正されております。 国庫支出金のうち
教育費国庫補助金につきましては、
小中学校特別教室等に空調設備を設置することなどに伴う、ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金5,999万5,000円が計上され、
弥生が丘小学校屋内運動場の照明などの改修に伴う
学校施設環境改善交付金1,043万4,000円が補正されております。 繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金2,574万9,000円が減額補正されております。 諸収入の雑入につきましては、
市町村振興宝くじ収益金交付金などの額の確定により、1,819万5,000円が計上されております。 市債につきましては、
小学校屋内運動場非
構造部材改修事業、
小中学校特別教室等空調設備設置事業及びその他事業費の決算見込みにより、全体として２億6,600万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 各費目において給与改定などにより、給料、職員手当及び共済費が補正されております。 総務費のうち一般管理費につきましては、退職者が増加したことに伴い、職員手当等8,119万円などが補正されております。 財政調整基金費につきましては、
財政調整基金積立金３億997万7,000円が補正されております。 教育費のうち小学校費及び中学校費の学校施設管理費につきましては、
小学校屋内運動場非
構造部材改修事業及び
小中学校特別教室等空調設備設置事業の実施に伴い、４億7,740万円などが補正されております。 公債費につきましては、地方債利子の額の確定などに伴い、1,202万7,000円が減額補正されております。 なお、
小学校屋内運動場非
構造部材改修事業、小学校及び
中学校特別教室等空調設備設置事業、小学校及び
中学校特別支援学級整備事業、
基里小学校フェンス設置事業について、繰越明許費が計上されております。 審査の過程において各委員から、被災地自治体への派遣職員の人数、派遣期間及び配置先について、
市町村振興宝くじ収益金交付金の使途について、一般管理費の職員手当等の増額理由について、
個人番号カード交付事業費の執行状況について、不在者投票に係る投票件数及び病院、施設等の投票所の設置数、並びに市の財政負担について、選挙啓発費の内容について、市長選挙の異議申し出への対応について、鳥栖駅
周辺整備事業先行取得用地の今後の活用方法について、
小中学校特別教室等空調設備設置事業に関し、財源内訳と設置時期について、工事内容と発注方法について、
中原特別支援学校田代分校の利用状況について、教職員の健康診断について、
学校給食センターの嘱託職員の補充及び需用費の内訳について、
勝尾城遺跡整備事業のこれまでの取り組みについて、一時借入金に関し借入額について、金融機関からの借り入れについてなどの質疑があり、関係資料の説明を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副
建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに歳入について申し上げます。 分担金及び負担金のうち
災害復旧費分担金につきましては、災害復旧工事費の決算見込みにより、
農林水産施設災害復旧費分担金220万円が減額補正されております。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、住宅使用料の決算見込みにより200万円が減額補正されております。 国庫支出金のうち
土木施設災害復旧費国庫負担金につきましては、災害復旧工事費の決算見込みにより725万5,000円が減額補正されております。
土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金のうち
道路橋梁費国庫補助金130万円、
住宅費国庫補助金269万3,000円がそれぞれ補正されております。
農林水産施設災害復旧費国庫補助金につきましては、災害復旧工事費の決算見込みにより1,210万円が減額補正されております。
商工費国庫補助金につきましては、
プレミアム付商品券事業費補助金444万円が計上されております。 県支出金のうち
農林水産業費県補助金につきましては、
農地利用最適化交付金533万9,000円が補正されております。 土木費県補助金につきましては、地域創発による
地域交通モデル事業費補助金160万円が計上されております。
農林水産施設災害復旧費県補助金につきましては、作業道の災害復旧工事費の決算見込みにより427万5,000円が補正されております。 市債の土木債のうち道路橋梁債につきましては、
道路防災対策事業に係る起債として260万円が補正されております。 住宅債につきましては、決算見込みにより230万円が減額補正されております。 災害復旧債のうち
農林水産施設災害復旧債につきましては、決算見込みにより4,730万円が、
土木施設災害復旧債につきましては、決算見込みにより310万円がそれぞれ減額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 農業費のうち農業委員会費につきましては、農業委員報酬として533万9,000円が補正されております。 農業研修施設費につきましては、
滞在型農園施設等施設使用料減免に伴う収入補填等として、
滞在型農園施設等指定管理料244万4,000円が補正されております。 商工費のうち商工業振興費につきましては、
プレミアム付商品券事業の
システム改修委託料として330万円が補正され、雇用奨励金等の額の確定に伴い、負担金、補助及び交付金159万4,000円が減額補正され、また、
市小口資金融資保証料の額の決定に伴い、補償、補填及び賠償金346万4,000円が補正されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明灯の電気代などの不足により需用費265万円が補正されております。
道路整備交付金事業費につきましては、
道路防災対策事業として測量等委託料500万円が計上され、道路改良事業として、事業の進捗状況により公有財産購入費269万円が減額補正され、補償、補填及び賠償金271万8,000円が補正されております。 道路新設改良費につきましては、
高速道路利便増進事業調査委託料の決算見込みにより委託料173万2,000円が、
原口基里小線物件等補償費の決算見込みにより移転補償費379万9,000円がそれぞれ減額補正されております。 都市計画総務費につきましては、
地域公共交通網形成計画策定委員委託料等の決算見込みにより委託料277万6,000円が、
地方バス路線維持費補助金の決算見込みにより負担金、補助及び交付金144万1,000円がそれぞれ減額補正されております。 街路事業につきましては、
都市計画道路見直し検討業務委託料の決算見込みにより委託料287万9,000円が減額補正されております。 住宅改善費につきましては、
社会資本整備総合交付金の追加内示に伴い、
浅井アパート改修工事費191万6,000円が補正され、木造住宅の耐震診断・耐震改修補助金の決算見込みにより負担金、補助及び交付金297万4,000円が減額補正されております。
農林水産施設災害復旧費のうち現
年発生公共災害復旧費につきましては、決算見込みにより測量設計委託料263万6,000円が、農地・農業施設現
年災害復旧工事費1,000万円が、作業道の災害復旧費1,321万2,000円がそれぞれ減額補正されております。 単独災害復旧費につきましては、決算見込みにより測量設計委託料325万6,000円が減額補正され、
作業道災害復旧工事費として1,321万2,000円が補正されております。
土木施設災害復旧費のうち現
年発生公共災害復旧費につきましては、決算見込みにより工事費975万1,000円が減額補正されております。 次に、繰越明許費について申し上げます。
老朽農業用水路改修事業800万円及び
老朽ため池整備事業400万円につきましては、地権者、並びに地元調整に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となったため、それぞれ繰り越すものであります。
プレミアム付商品券事業444万円につきましては、国の補正予算に対応し事業実施をするため繰り越すものであります。
橋梁長寿命化事業6,662万5,000円、
道路整備交付金事業１億4,780万3,000円、道路改良事業5,209万円及び公園整備事業1,303万6,000円につきましては、主に関係者及び関係機関との協議調整に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったため、それぞれ繰り越すものであります。
都市計画道路見直し事業1,175万2,000円につきましては、追加検証の実施により年度内の完了が困難となったため繰り越すものであります。
既設公営住宅改善事業2,131万2,000円につきましては、
社会資本整備総合交付金の追加内示に対応するため繰り越すものであります。 空家等対策事業100万円につきましては、補助対象建築物の解体、再建築に当たり、業者選定に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。
土木施設災害復旧事業2,922万4,000円につきましては、主に、地元関係者及び関係機関との協議、調整に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったため、繰り越すものであります。
農林水産施設災害復旧事業につきましては、７月豪雨により被害が発生しました農地、農業施設、林道の
単独災害復旧工事について、工事完了に必要な工期の年度内確保ができないため、繰越金額の増額変更を行うものであります。 審査の過程で各委員から、繰越明許費に係る
老朽農業用水路改修事業の施工実施場所について、捕獲した有害鳥獣の処分方法及び有効な活用方法の検討について、農地、林道等の災害復旧工事の今年度の進捗状況について、老朽ため池の維持管理に関する地元との協議状況について、
プレミアム付商品券事業の準備経費の内容及び体制について、
プレミアム付商品券事業の子育て世代の対象となる子の範囲について、田代大官町・
萱方線道路改良事業の状況、繰り越し内容及び完了予定について、
高速道路利便増進事業の繰り越し内容について、国の交付金に対する要望について、
道路整備交付金事業の内容について、公園整備工事を繰り越す理由について、
ミニバス運行業務委託料の増額理由について、国道３号鳥栖拡幅事業の進捗状況及び今後の見通しについて、国道３号鳥栖拡幅事業による
用地買収済み箇所の土地の適正な管理についてなど、質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
○議長（齊藤正治） 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。
中川原厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（中川原豊志） ただいま議題となっております議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当厚生常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 市税につきましては、最終調定見込みにより、個人市民税2,300万円、法人市民税３億6,110万円、固定資産税2,900万円などが増額補正されております。また、市たばこ税8,300万円が減額補正されております。 この結果、市税の総額は129億6,268万2,000円となっております。 分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、保育所保育料1,320万3,000円が決算見込みにより減額補正されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日
救急医療センター使用料が決算見込みにより400万円増額補正されております。 教育使用料につきましては、決算見込みにより
市民文化会館使用料180万円、定住・
交流センター使用料100万円及び体育施設使用料113万円がそれぞれ減額補正されております。 また、衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料230万9,000円などが増額補正されております。 国庫支出金のうち
民生費国庫負担金につきましては、
国民健康保険基盤安定負担金106万6,000円、
障害者自立支援給付費負担金1,457万1,000円及び
施設型等給付費負担金1,931万5,000円の増額、
未熟児養育費負担金112万5,000円及び
児童手当費負担金399万8,000円の減額、
生活保護費負担金6,825万円の増額など、決算見込みによりそれぞれ補正されております。
民生費国庫補助金につきましては、
地域生活支援事業費補助金734万1,000円が減額補正されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、
国民健康保険基盤安定負担金680万9,000円、
障害者自立支援給付費負担金728万5,000円、
施設型等給付費負担金726万2,000円がそれぞれ増額、
児童手当費負担金162万1,000円が減額補正されております。 民生費県補助金につきましては、
重度心身障害者医療助成事業費補助金125万円、
地域生活支援事業費補助金367万円、
保育対策総合支援事業費補助金316万2,000円などがそれぞれ決算見込みにより減額補正されております。 総務費県委託金につきましては、
県民税徴収等委託金が額の確定により269万4,000円増額補正されております。 繰入金につきましては、
国民健康保険特別会計繰入金334万4,000円が増額補正されております。 諸収入のうち延滞金につきましては、900万円が増額補正されております。 雑入につきましては、
生活保護費返還金425万7,000円、
県後期高齢者医療広域連合への派遣職員人件費の決算見込み等に伴い792万9,000円、子どもの医療費返還金450万3,000円、平成29年度鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金の額の確定に伴う返還金4,070万円、
スタジアムネーミングライツ料576万7,000円などがそれぞれ増額補正をされております。 市債のうち、民生債につきましては
高齢者福祉施設空調設備改修事業130万円及び
鳥栖いづみ園改修事業120万円、教育債につきましては定住・
交流センター空調設備改修事業780万円が決算見込みによりそれぞれ減額補正をされております。 次に、歳出について申し上げます。 各費目において、給与改定等に伴う給料、職員手当等及び共済費がそれぞれ補正されております。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、
国民健康保険特別会計繰出金1,495万5,000円が増額補正されております。 また、障害者福祉費につきましては、
重度心身障害者医療費250万円及び
障害者自立支援医療費500万円が減額、
障害児施設給付費500万円、
障害者自立支援給付費5,000万円などが増額補正されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料133万4,000円、緊急通報システム委託料151万9,000円、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金2,181万5,000円などが決算見込みによりそれぞれ減額補正されております。 また、後期高齢者医療費につきましては、平成29年度の療養給付費負担金精算に伴う491万5,000円、決算見込みによる後期高齢者医療特別会計繰出金1,119万6,000円がそれぞれ減額補正されております。 児童福祉費のうち児童福祉総務費につきましては、特別支援学校
放課後児童健全育成事業負担金189万円が増額補正されております。 また、保育園費につきましては、施設型等給付費5,673万円、私立保育所特別保育事業等補助金302万9,000円の増額及び保育補助者雇上強化事業補助金310万1,000円の減額などがそれぞれ決算見込みにより補正されております。 児童手当費のうち扶助費につきましては、児童手当2,500万円が決算見込みにより減額補正されております。 生活保護費のうち扶助費9,200万円の増額補正につきましては、主に医療扶助の決算見込みによるものでございます。 衛生費のうち予防費の委託料につきましては、決算見込みにより健康診査委託料が137万7,000円の減額、予防接種委託料が300万円の増額、塵芥処理費につきましては、資源物回収奨励補助金など82万1,000円の減額補正となっております。 また、教育費のうち、幼稚園費につきましては幼稚園就園奨励費補助金の決算見込みによる1,716万円の減額、保健体育総務費につきましてはスポーツ振興基金積立金74万8,000円の増額などが補正されております。 次に、繰越明許費について申し上げます。 民生費の社会福祉費のうち地域医療介護総合確保基金事業3,920万円につきましては、関係機関との協議調整に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったため繰り越すものであります。 また、災害復旧費の衛生処理災害復旧費の衛生施設災害復旧事業459万円につきましては、鳥栖市斎場のり面崩落の復旧工事の施工に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったため繰り越すものであります。 審査の過程において各委員から、市税の補正理由と予算措置の時期について、市税の滞納繰越分の減額理由について、老人保護措置費負担金について、保育所保育料の減額補正の理由について、保育所入所受け入れ人数について、嘱託保育士等の賃金減額の理由について、保育補助者雇上強化事業の減額補正の理由について、資源回収奨励補助金の減額理由について、指定ごみ袋に関し、販売収入と作成費の収入の状況について、ごみ袋販売量の増加とごみ減量化への対応について、衛生施設災害復旧事業の繰越明許費に関し、不測の日数を要した理由について、入札の状況について、現地状況及び工事予定について、スタジアムネーミングライツ契約についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）中、当厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第１号 平成30年度鳥栖市
一般会計補正予算（第５号）は各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算
○議長（齊藤正治） 日程第２、議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算中、当
総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、
地方消費税交付金及び自動車取得税交付金などにつきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、また、新設された森林環境譲与税、環境性能割交付金、幼児教育無償化の地方負担分としての子ども・子育て支援臨時交付金などの諸税につきましては、国、県の見通しを踏まえ、それぞれ見込み額が計上されております。 また、地方交付税のうち、普通交付税につきましては２億円を、特別交付税につきましては２億5,000万円をそれぞれ見込み、地方交付税として合わせて４億5,000万円が計上されております。 国庫支出金のうち
教育費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金として2,910万1,000円が計上されております。 県支出金のうち、教育費県補助金につきましては、子ども・子育て支援事業費補助金として、2,910万1,000円が計上されております。 総務費県委託金につきましては、参議院議員通常選挙委託金として2,035万5,000円、県議会議員選挙委託金として1,444万円などが計上されております。 総務費寄附金につきましては、ふるさと寄附金として昨年度の実績を踏まえ４億円が計上されております。 市債につきましては、新庁舎整備事業8,190万円、鳥栖西中学校大規模改造事業２億2,230万円のほか、各種事業9,800万円及び地方交付税の振替措置である臨時財政対策債２億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として２億円などが計上されております。 情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機器等の借り上げに要する経費として２億2,287万5,000円などが計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る基本・実施設計委託料等として9,714万円などが計上されております。 選挙費につきましては、任期満了に伴う参議院議員通常選挙及び県議会議員選挙に要する経費などが計上されております。 土木費のうち都市計画総務費につきましては、都市計画マスタープラン策定支援委託料として717万2,000円などが計上されております。 消防費につきましては、
鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金として６億6,519万3,000円などが計上されております。 教育費のうち中学校費の学校施設管理費につきましては、鳥栖西中学校普通教室棟の大規模改造工事に伴う工事請負費等３億2,193万5,000円などが計上されております。 社会教育総務費につきましては、放課後児童クラブ運営協議会に対する補助金及び民間事業者が設置する放課後児童クラブに対する補助金8,506万8,000円などが計上されております。 公債費につきましては、これまでの市債借り入れに対する平成31年度の元金、利子などの償還額として18億748万7,000円が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、消費税率引き上げに関し、
地方消費税交付金の受ける影響額及び交付金の使途の明確化について、使用料等の影響額について、ふるさと「とす」応援寄附金に関し、平成28年度、29年度における寄附金収支、他自治体へ寄附を行った市民の市民税控除額及びその差額について、使途に対する考え方について、寄附金を活用した職員による事業提案について、寄附金事業に対する取り組みの考え方について、男性職員を含めた職員の育児休業取得状況について、情報システムのクラウド化の状況について、職員提案制度の概要及び採択状況について、地方債の経過措置が示されたことに対する市庁舎建設基本・実施設計のスケジュールの見直しについて、統計調査員の調査期間及び時間等の状況について、鳥栖駅周辺整備事業に関し、市長公約及び担当部署の考え方について、関連予算について、職員の市消防団加入者数、防災士取得者数及び消防団員の防災士取得者数について、自主防災組織に関し、災害時の活動について、地区防災計画策定に対する市の働きかけについて、災害ハザードマップ作成の進捗状況について、小中学校の大規模改造事業に関し、鳥栖西中学校大規模改造事業の全体スケジュールについて、今後の大規模改造事業に関する考え方について、中学校部活動指導員の配置予定及び人選の考え方について、就学援助の対象者数、要件及び制度の周知について、給食費の見直し及び決定方法について、中学校給食の申し込み方法及び完全給食に向けた見通しについて、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置数、相談件数等について、学校における医療的ケアの現状及び階段昇降機の導入について、特別支援学級に関し、現在の在籍者数と発達障害のある子供の割合について、発達障害児への対応及び関係機関との連携について、放課後児童クラブに関し指導員の確保対策及び近隣自治体との待遇の比較検証について、指導員の処遇改善及び今後の運営方法について、社会教育指導員に関し、指導員の役割及び業務内容について、公募も含めた今後の採用に対する考え方について、図書館の利用環境について、デイジー図書の導入と広報について、少年少女派遣事業費の使途についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、各委員から、新庁舎建設に関し、地方債の経過措置が示されたことに伴う議会との協議の時間及び機会を設けることについて、学校における階段昇降機の設置についての質疑、要望があり、執行部から説明を受けたところであります。 なお、当
総務文教常任委員会といたしましては、市庁舎建設については時間及び機会を設けることを確認したところでございます。 また、議案外ではございますが、執行部から、平成31年４月１日からの組織機構の見直しについて、市民満足度調査経過報告について報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副
建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに歳入について申し上げます。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、市道占用料、鳥栖駅東駐車場使用料、住宅使用料、新鳥栖駅周辺駐車場使用料など１億7,726万7,000円が計上されております。 国庫支出金のうち
土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金１億1,915万円が計上されております。 県支出金のうち
農林水産業費県補助金につきましては、農業委員会交付金、
農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、ふるさとの森林づくり事業補助金など6,450万3,000円が計上されております。 農林水産業費県委託金につきましては、河内防災ダム管理委託金566万1,000円が計上されております。 諸収入のうち貸付金元利収入につきましては、市小口資金融資預託金を初めとした各種預託金の元利収入４億2,300万1,000円が計上されております。 雑入につきましては、市民の森ネーミングライツ料216万円が計上されております。 市債の土木債につきましては、道路改良事業に係る道路橋梁債8,020万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 衛生費のうち浄化槽設置整備事業費につきましては、浄化槽維持管理費補助金など117万9,000円が計上されております。 労働費のうち労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金など8,631万円が計上されております。 農林水産業費のうち農業委員会費につきましては、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費として5,874万2,000円が計上されております。 農業振興費につきましては、園芸農業を推進するために必要な施設や機械の整備費用に対して助成する、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、次世代を担う農業者になることを目指す新規就農者に補助する農業次世代人材投資資金、農業生産条件が不利な中山間地域等における農地保全管理等の活動費を助成する中山間地域等直接支払交付金など3,109万1,000円が計上されております。 農業生産基盤整備につきましては、老朽農業用水路の改修を行うための工事費、筑後川下流域における土地改良の事業に関して負担する筑後川下流用水事業負担金、農業者及び地域住民を含む組織が実施する草刈りや水路の維持管理などに対して補助する多面的機能支払補助金など5,897万9,000円が計上されております。 農地等保全管理費につきましては、河内ダム施設管理に必要な経費として1,512万9,000円が計上されております。 米需給調整総合対策費につきましては、鳥栖市農業再生協議会に対し、国の経営所得安定対策事業実施の際に要する事務経費等を助成する経営所得安定対策等推進事業費補助金など468万3,000円が計上されております。 農業研修施設費につきましては、滞在型農園施設等の指定管理料など3,537万8,000円が計上されております。 林業振興費につきましては、荒廃のおそれのある森林環境を保全するため、ふるさとの森林づくり事業に伴う森林整備の伐採に必要な経費など566万1,000円が計上されております。 治山事業費につきましては、コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森の遊歩道改修工事に必要な経費など372万4,000円が計上されております。 商工費のうち商工業振興費につきましては、商業の活性化や中小企業の経営の安定化、企業誘致の推進などを図るため、企業立地奨励金、雇用奨励金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など４億4,781万6,000円が計上されております。 観光費につきましては、観光地等の管理委託料、新鳥栖駅観光案内所事業補助金、観光イベント推進補助金、観光コンベンション事業補助金など3,360万9,000円が計上されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明電気料、排水機場等の操作のための委託料など9,293万5,000円が計上されております。 道路橋梁総務費につきましては、道路台帳修正委託料など１億5,763万8,000円が計上されております。 道路維持費につきましては、草刈りや緑地帯等の管理委託料、道路側溝等工事費など１億3,732万6,000円が計上されております。 道路舗装費につきましては、布津原町・本鳥栖線舗装工事費など6,500万円が計上されております。 橋梁維持費につきましては、橋梁点検等委託料、橋梁補修工事費として6,130万円が計上されております。 交通安全対策事業費につきましては、交通安全施設工事費など3,153万1,000円が計上されております。
道路整備交付金事業費につきましては、田代大官町・萱方線等道路用地購入費、轟木・衛生処理場線道路用地購入費など１億4,792万円が計上されております。 河川改良費につきましては、排水路整備工事等の工事費など800万円が計上されております。 都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、
ミニバス運行業務委託料、地域公共交通網形成計画策定委託料、
地方バス路線維持費補助金など7,737万3,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園などの公園管理委託料、児童遊園のり面改良工事費など7,903万7,000円が計上されております。 緑化推進費につきましては、市民公園等の花苗移植に要する委託料など425万9,000円が計上されております。 住宅改善費につきましては、浅井アパート集会所屋根改修工事費、木造住宅耐震化補助金、空き家対策補助金など1,468万8,000円が計上されております。 新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺施設管理委託料など3,203万2,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、農業用水路の現状、老朽化した場合の改修に係る地元要望及び多面的機能支払補助金の活用について、さが園芸生産888億円推進事業費補助金の補助対象事業者について、市民の森ネーミングライツ料の使途とその有効活用について、佐賀県ふるさとの森林づくり事業の目的、間伐を行う場所及びその選定方法について、環境保全等奨励金の交付事業について、鳥栖流通業務物流団地ＧＬＰの環境保全対策について、佐賀東信用組合融資預託金及び市小口融資預託金の取り扱いについて、新鳥栖駅観光案内所の運営及び今後のあり方について、コンベンション等開催補助金及び観光コンベンション事業補助金の実績について、田代大官町・
萱方線道路改良事業の施工範囲、交差点の形状及び交付金の確保について、市営住宅火災報知器取りかえの理由、対象団地及び取りかえ数について、道路賠償保険料の目的及び対象路線について、市道占用料、公有水面使用料の対象及び納付方法について、山都町住宅児童遊園のり面改良工事の内容について、地域公共交通網形成計画策定の進捗状況について、伐採委託料の内容についてなどの質疑、要望があり、必要書類の提出を求めるとともに、それぞれ説明を受けたところであります。 また、総括により委員より、鳥栖市地域休養施設及び滞在型農園施設の運営について、現在指定管理制度において運営しているが、現在の指定管理期間内に市の直接運営や指定管理者制度等、総合的に考慮し、運営方法について十分検討していただくよう要望したところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、公園施設長寿命化計画について、組織機構の見直しについて執行部よりそれぞれ説明、報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。
中川原厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（中川原豊志） ただいま議題となっております議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算中、当厚生常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税35億2,000万円、法人市民税19億5,750万円、固定資産税59億6,200万円、国有資産等所在市町村交付金1,497万5,000円、軽自動車税１億9,260万円、環境性能割300万円、市たばこ税５億9,000万円、都市計画税６億3,700万円及び入湯税380万円が計上され、市税の総額は128億8,087万5,000円となっております。 分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など２億6,096万2,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち教育使用料につきましては、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億3,243万8,000円が計上されております。 総務手数料につきましては、印鑑証明等手数料、納税・所得証明手数料、戸籍証明手数料、住民票証明手数料など3,145万円が計上されております。 衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料、廃棄物処理依頼手数料など１億3,122万4,000円が計上されております。 国庫支出金のうち
民生費国庫負担金につきましては、
障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、
施設型等給付費負担金、児童扶養手当負担金、
児童手当費負担金、
生活保護費負担金など34億6,579万3,000円が計上されております。
民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費負担補助金、子ども・子育て支援交付金など7,033万1,000円が計上されております。 民生費委託金につきましては、国民年金事務費交付金など1,521万6,000円が計上されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、
国民健康保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、
障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、
施設型等給付費負担金、
児童手当費負担金など14億1,787万4,000円が計上されております。 総務費県補助金につきましては、消費者行政推進事業費補助金として437万3,000円が計上されております。 民生費県補助金につきましては、
重度心身障害者医療助成事業費補助金、子どもの医療費助成事業補助金、子ども・子育て支援事業費補助金など２億2,736万1,000円が計上されております。 衛生費県補助金につきましては、健康増進事業費補助金、不法投棄防止対策等支援事業費補助金など567万3,000円が計上されております。 総務費県委託金につきましては、
県民税徴収等委託金１億855万8,000円が計上されております。 寄附金のうち教育費寄附金につきましては、企業版ふるさと寄附金など２億6,901万円が計上されております。 諸収入のうち受託事業収入につきましては、民生費受託収入として、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れる地域支援事業受託料など6,329万6,000円が計上されております。 雑入につきましては、次期ごみ処理施設建設協力金として１億円、
スタジアムネーミングライツ料として3,450万6,000円などが計上されております。 市債のうち教育債につきましては、市民体育館非常用発電設備改修事業に伴う起債1,000万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち市民協働推進費につきましては、消費生活相談業務委託料、市民活動センター補助金及び自治会活動費補助金など4,108万3,000円が計上されております。 まちづくり推進センター費につきましては、まちづくり推進センターの管理運営及び営繕工事に係る経費など１億1,925万6,000円が計上されております。 賦課徴収費につきましては、固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として１億2,715万9,000円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機器借上料など、戸籍や住民票の発行事務に要する経費など１億3,727万2,000円が計上されております。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、
国民健康保険特別会計繰出金など９億4,981万6,000円が計上されております。 障害者福祉費につきましては、
重度心身障害者医療費、
障害者自立支援医療費、
障害児施設給付費及び
障害者自立支援給付費など20億5,223万円が計上されております。 老人福祉費につきましては、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金及び老人保護措置費など９億5,835万円が計上されております。 老人福祉センター費につきましては、中央老人福祉センターの管理運営に係る経費など3,370万3,000円が計上されております。 後期高齢者医療費につきましては、
県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金など９億479万6,000円が計上されております。 児童福祉総務費につきましては、児童扶養手当、子どもの医療費など７億631万9,000円が計上されております。 保育園費につきましては、代替保育士など賃金及び施設型等給付費など25億3,113万9,000円が計上されております。 児童手当費につきましては、児童手当など14億2,232万円が計上されております。 生活保護費につきましては、扶助費８億1,200万円などが計上されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、休日救急医療センター業務委託料、妊婦・乳児健診委託料など２億8,201万4,000円が計上されております。 予防費につきましては、がん検診委託料、予防接種委託料など２億7,634万9,000円が計上されております。 環境衛生総務費につきましては、各町区の生活排水路清掃に伴い発生するしゅんせつ土の処理経費など675万6,000円が計上されております。 斎場費につきましては、斎場の管理運営に係る経費として4,345万2,000円が計上されております。 なお、斎場管理運営委託料につきましては、平成32年度から平成34年度まで、限度額4,250万円の債務負担行為が設定されております。 清掃総務費につきましては、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県東部環境施設組合負担金及び地域環境整備基金積立金など10億140万6,000円が計上されております。 塵芥処理費につきましては、委託料として、塵芥収集運搬委託料、粗大ごみ収集運搬委託料、資源物回収指導等業務委託料及び資源物分別コンテナ収集運搬委託料など３億8,768万6,000円が計上されております。 し尿処理費につきましては、し尿処理施設の管理運営に係る経費として3,466万2,000円が計上されております。 公害対策費につきましては、自動車騒音測定委託料のほか、環境保全、啓発などの経費として342万5,000円が計上されております。 教育費のうち幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費、幼稚園就園奨励費補助金など１億4,353万2,000円が計上されております。 文化振興費につきましては、市民文化会館の管理運営に係る経費など１億5,034万6,000円が計上されております。 定住・交流センター費につきましては、施設の管理運営に係る経費など7,294万7,000円が計上されております。 体育施設費につきましては、施設管理に係る経費のほか、スタジアム塗装改修工事など４億8,651万3,000円が計上されております。 審査の過程において各委員から、まちづくり推進センターのカラーコピーの対応について、国有資産等所在市町村交付金の減額の理由及び対象について、サンメッセ鳥栖の住民票の写し等交付業務に伴う職員体制について、コンビニ交付の利用状況について、全日本同和会に対する補助金交付について、食の自立支援事業の現状について、手話奉仕員養成講座の開催内容について、
重度心身障害者医療費の現物支給について、鳥栖・三養基地区障害支援区分認定審査会について、幼児教育・保育の無償化に関し、対象等の制度内容について、周知、広報について、所得制限の有無について、保育所に関し、保育士の確保について、入所待ち児童の解消について、公立保育所のクラス編成時における正職保育士の配置について、今後の公立保育所の運営方針の見解について、家庭児童相談室の役割について、児童虐待等の対応における庁内及び庁外のネットワークについて、年金生活者支援給付金支給業務の内容と対象者及び市のかかわり等について、アスベスト対策の経費と現状について、休日救急医療センターの医師の報酬について、不妊治療の助成額について、次期ごみ処理施設建設協力金の目的及び内容について、次期ごみ処理施設建設に伴う課題への対応について、高齢者や障害者の利用に対応した市民文化会館施設の改善について、放課後子供教室事業の児童の参加数及び実施状況について、市民プールの状況、使用料及び今後の運営に対する考え方について、体育施設の修繕及びスポットクーラーリースについてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において各委員から、子ども・子育て支援事業計画策定業務の委託について、幼児教育の無償化に伴う職員の増員について、次期ごみ処理施設建設に関し、佐賀県東部環境施設組合との連携及び当委員会への説明について、庁内組織の見直しに対する積極的な提案について、それぞれ要望があったところであります。 なお、幼児教育の無償化に伴い、今後の対応に関して、委員間の自由討議を経て執行部に対し要望があったところであります。 以上、議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算中、当厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 尼寺省悟議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 ただいま議題となっております議案乙第８号 鳥栖市一般会計予算について反対討論を行いますが、提出されている予算の全てに反対するものではないことを最初に申し上げておきます。 今回の予算は、消費税増税を前提とした予算、
地方消費税交付金こそ、国の都合でおくれるというようなことで、増額分は計上されておりませんが、使用料及び手数料が、前年度と比べて、半年分として約200万円の増額、幼児教育と保育の無償化に向けて、保育所保育料が前年度と比べて約２億円減額されているなど、ことし10月に予定されている消費税増税を前提とした予算であります。 ところで、2014年４月に消費税が８％に増税されました。 このことによって物価が上昇し、実質賃金が大幅に減少し、景気は悪化の一途をたどりました。 その後遺症が癒されない今、中国経済の景気減速など、さらなる景気の悪化が懸念される中での消費税の増税、10％の増税は、消費増税を支持する財界人や経済学者などからも、今、引き上げたら大変なことになる、こういった声が上がっております。 消費税の増税は家計を直撃し、低所得者ほど重い負担を強いるものです。 安倍政権は、消費増税が経済に与える影響を緩和するためとして、歳出と減税を合わせて６兆円規模の対策を決定しました。 5.7兆円の増税をするために、６兆円の対策をばらまくという政府のやり方は、本末転倒、それならば、最初から増税しなければいい。こういった声をよく聞きます。 しかも、その対策というのは、新たな混乱と不公平、事業者の負担をもたらすものです。 食料品や定期購読の新聞は８％に税率が据え置かれます。政府はこれを軽減税率と言いますが、据え置き税率にすぎません。 今回ポイント還元する制度が増税後９カ月間予定されています。 このポイント還元ですが、還元率が中小小売店は５％、コンビニや外食チェーン店は２％、現金支払いなどの場合は０％です。 こうした３つのケースに分かれ、これに、10％、８％の税率を組み合わせることで、何をどこでどうやって買うかによって、実質的な税率は、３％、５％、６％、８％、10％の５通りにもなります。 まさに混乱と不公平、事業者への新たな負担を強いるものです。 さらに、政府の対策の中には、幼児教育と保育の無償化が含まれております。 幼児教育や保育の無償化は、子育て世代の負担軽減に役立つという点では前進ですが、財源を消費税に頼るという大問題は別として、１つは待機児童がふえるおそれ、２つ目に低所得者には恩恵が少ない、３つ目には給食費などの負担が残る、４つ目、市町村の負担がふえるなど４つの問題が指摘されております。 以上幾つか申し上げましたけれども、こうした問題をはらんだ消費増税、これを前提とした予算案に同意することはできません。 ちなみに、神埼市や基山町では、増税に伴う条例改正案は、今回提案されてなく、また、神埼市では予算に増税分が反映されていないと聞いております。 参議院選挙前であり、経済状況が不透明な状況のもとで、前回と同様に増税が中止される、そういった可能性もあり、そういったことを見定めての、こういった判断なのかなと推察します。 さて次に、各論に入ります。 まず、総務文教関係です。 放課後児童クラブ支援員の待遇改善を図る予算が計上されています。 今、学童保育なかよし会においては、少なくない待機児童が存在しています。 その一番の理由は、指導員不足にあり、その解消を図るためだという説明がありました。 さらに、鳥栖西中学校大規模改造事業、特別支援学級等生活指導員補助配置事業、これは補助員を前年度より４名増の39人にする予算であります。 こうした予算は大いに評価するものであります。 その一方で、どうしても同意できないものがあります。それは社会教育指導員関連の予算です。 本市の社会教育指導員は３名ですが、このうち２名は全日本同和会の関係者であり、同和教育担当です。 鳥栖市社会教育指導員設置要綱の第２条には、指導員の職務として、(1)成人教育に関する指導助言、(2)青少年教育に関する指導助言、(3)学習相談指導助言、(4)社会教育関係団体の指導育成とあります。 社会教育指導員にはこれだけの仕事がありながら、なぜ３名のうちに２名も、要綱の職務にない同和教育に充てるのか。 また、昭和51年から59年度までの同和教育担当者は０名、いませんでした。 それが、昭和60年度から平成15年度までは１名、平成16年度から平成30年度まで２名になっておりますが、なぜ、平成16年度から２名にし、それを今日まで引き継いでいるのか。こうした質問に対しては明確な答えがありません。 さらに、３名のうち２名を同和担当にしなければならないほど、本市には差別事象は多発しているのか。こういった質問に対しては、明白な差別事象というのは把握してない。こういった答弁があっております。 鳥栖市において、差別事象が多発しているというならばいざ知らず、担当者が差別事象の発生を把握してない、つまり差別事象が起きてない。こういった本市で、社会教育指導員の本来の仕事をはねのけて、要綱にも規定していない職務を長年にわたりさせるというのは、まさに税金の無駄遣いであり、全日本同和会の圧力に屈したものであって、こうした予算に対しては決して同意することはできないと申し上げております。 また、社会教育指導員の公募の件です。 これは昨年の決算委員会で、検討する、こういった答弁がありました。 県内では、鹿島市で公募が行われております。 答弁では、調査・研究をしている、こういった答弁ですけれども、もう半年もたっており、早期に結論を出し、公募に踏み切るべきだと強く申し上げておきます。 次は建設経済関係です。 市営住宅についてであります。 とりわけ、築50年以上経過した市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅をという公営住宅の住宅法の精神から、余りにもかけ離れたものになっております。 もっと手をかけるべきだと思いますが、そのための予算はありません。 鳥栖市が行うべき修繕等については、入居者への周知を徹底するとともに、申し出を待つことなく積極的に対応すべきであります。 次は厚生委員会関係です。 高齢者福祉についてであります。 平成31年度は、介護保険サービスから移行した新しい総合事業が始まって３年目になります。地域の中核となる地域包括センターの果たす役割はさらに大きくなっております。機能の充実強化が求められていますけれども、そのための予算は極めて不十分です。 人的体制を強化することなしに、国が提唱する地域包括ケアシステムの構築は困難です。 なお、高齢者福祉のかなめとなる高齢者福祉担当に、来年度、正規の専門職１名増員分が予算化されております。 これは、この間、私どもが求めてきたものであり、遅きに失した感はありますけれども、評価するものであります。 次に、子育て支援についてであります。 平成31年３月１日現在、鳥栖市では127名の入所待ち児童がおり、今後も解消の見通しは不透明であります。 また、公立保育所では、施設定員515名に対し３月１日現在の入所児童は398名と施設に空きがありながら、保育士が確保できず、入所を断り続けている状況が続いております。 しかし、公立保育所における有効な保育士確保対策は見当たりません。 嘱託保育士の賃金水準の引き上げ、正規職員の増員、そのほかの処遇改善策などの予算を伴う思い切った鳥栖市ならではの保育士確保策を講じない限り、この保育士不足による定員割れは解消することはできません。 鳥栖市が保育の必要があると認定した児童が保育所に入れない。この現状を保育実施義務を負う鳥栖市はもっと深刻に受けとめるべきであります。 最後になりますが、同和関係予算であります。 平成31年度も全日本同和会鳥栖支部に対し、補助金が400万円計上されております。 構成員は12世帯29名、１世帯当たり年間33万円にもなります。 全日本同和会鳥栖支部の平成29年度の決算書によれば、決算総額の79％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の13万9,200円。行政丸抱えの補助金と言わなければなりません。 また、その収支報告書の諸調査活動の項目の一つである地対事業量調査という既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法からきていると思われるこの言葉を、無頓着にこの間ずっと使い続けております。 この調査を全日本同和会は何のためにどのようにして行っているのでしょうか。 鳥栖市が補助金交付の根拠としていた行政の補完的役割としての調査活動、職業実態調査、生活環境調査、福祉実態調査、地対事業量調査、報告書で確認されたのは、会員12世帯の範囲での、いわば身内の調査です。しかもその内容について、行政は報告を受けないことになっております。 これまで全日本同和会鳥栖支部の活動実態や決算書等の金額の根拠、その必要性、使途の明細など尋ねてまいりましたが、執行部から明確な答弁は返ってきません。 この補助金400万円は、提出された予算書、決算書等を十分精査することなく、引き続き、本年度と同額を交付しようとするものであり、認めるわけにはまいりません。 同和関連予算の特別扱いはやめよ。このように、以上申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。本案は起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第８号 平成31年度鳥栖市一般会計予算は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時20分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時35分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案甲第２号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第３号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第20号 鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第22号 鳥栖市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 日程第３、議案甲第２号から第４号まで、第20号及び第22号、以上５議案を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎
総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました議案甲第２号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第20号及び議案甲第22号、以上５議案について、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第２号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は人事院勧告等に準じ、市議会議員の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるものであります。 次に、議案甲第３号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は人事院勧告等に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるものであります。 次に、議案甲第４号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、人事院勧告等に準じ、職員の勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げるとともに、職員の給与月額を平均0.15％引き上げるものであります。 審査の過程において各委員から、人事院勧告の背景、並びに今回の改定の市議会議員特別職職員の期末手当及び職員の給与への影響額について、今回の改定の嘱託職員等の賃金への影響について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第20号 鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、放課後児童支援員の資格要件を明確化及び拡大するものであります。 審査の過程において委員から、放課後児童支援員の資格要件について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第22号 鳥栖市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、消費税及び地方消費税の税率の改正に伴い、勤労青少年ホーム使用料の一部を改正するものであります。 審査の過程において委員から、勤労青少年ホーム使用料改正の算出方法について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当
総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第２号、議案甲第３号、議案甲第４号及び議案甲第20号、以上４議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、議案甲第22号につきましては、採決により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第22号 鳥栖市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第22号 鳥栖市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第２号から第４号まで及び第20号、以上４議案について採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第２号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第３号 鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第４号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第20号 鳥栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第４号 平成30年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号） 議案乙第５号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号） 議案乙第６号 平成30年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案乙第７号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議案乙第11号 平成31年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第12号 平成31年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号 平成31年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号 平成31年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第12号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 議案甲第15号 鳥栖市都市公園条例の一部を改正する条例 議案甲第16号 鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例 議案甲第17号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例 議案甲第18号 鳥栖市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例 議案甲第19号 鳥栖市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案甲第27号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案甲第28号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 日程第４、議案乙第４号から第７号まで、第11号から第14号まで、議案甲第12号から第19号まで、第27号及び第28号、以上18議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副
建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております議案乙第４号から議案乙第７号まで、並びに議案乙第11号から議案乙第14号まで、並びに議案甲第12号から議案甲第19号まで、並びに議案甲第27号及び議案甲第28号、以上18議案につきまして、審査の経過と結果の主なものについて一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第４号 平成30年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 人事院勧告等に準じた職員の給与改定に伴い、歳入、歳出ともそれぞれ所要の額が補正されております。 次に、議案乙第５号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 歳入、歳出とも決算見込みに伴い、それぞれ補正されており、主なものについて申し上げます。 歳入につきましては、新産業集積エリア整備事業の決算見込みに伴い、事業費県負担金214万5,000円、一般会計繰入金214万2,000円、工業用地等造成事業債14億9,660万円が減額補正されております。 歳出につきましては、事業費のうち委託料627万2,000円、工事請負費14億8,300万円は造成工事に着手することができなかったことに伴い、公有財産購入費729万5,000円は決算見込みに伴い、それぞれ減額補正されております。 次に公債費のうち、地方債利子及び一時借入金利子431万8,000円が減額補正されております。 次に、新産業集積エリア整備事業において、平成28年度から32年度までの５年間で設定された総額44億2,690万1,000円の継続費について、平成32年度までの工事完了が困難なことから、継続費の補正がなされております。 また、用地購入費等の9,073万7,000円につきましては、地権者交渉等地元調整に不測の日数を要しており、また、農地転用の手続が農地法違反状態であるため、繰越明許費の設定がなされております。 審査の過程で各委員から、農地法違反状態の是正に向けての協議の状況及び是正の方法について、用地交渉のこれまでの状況及び今後の見込みについて、産業団地の分譲開始の時期についてなどの質疑、要望があり、関係書類の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第６号 平成30年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。 収益的収入につきましては、加入金の増額などによる決算見込みに伴い、収入総額は15億6,584万1,000円となっております。 収益的支出につきましては、業務費の減額などによる決算見込みに伴い、支出総額は16億6,974万3,000円となっております。 資本的収入につきましては、工事負担金の減額などによる決算見込みに伴い、収入総額は８億356万7,000円となっております。 資本的支出につきましては、営業設備費の減額などによる決算見込みに伴い、支出総額は12億9,644万7,000円となっております。 審査の過程で委員から、特別損失の内容について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第７号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 収益的収入につきましては、他会計補助金の増額などによる決算見込みに伴い、収入総額は26億7,824万3,000円となっております。 収益的支出につきましては、処理場費の増額などによる決算見込みに伴い、支出総額は23億7,083万円となっております。 資本的収入につきましては、国庫補助金の増額などによる決算見込みに伴い、収入総額は19億5,453万円となっております。 資本的支出につきましては、施設建設費の増額などによる決算見込みに伴い、支出総額は29億7,755万8,000円となっております。 審査の過程で委員から、下水道処理水量と水道給水量の差異についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第11号 平成31年度鳥栖市農業集落排水特別会計について申し上げます。 予算総額は、歳入、歳出それぞれ1,841万3,000円が計上されております。 歳入の主なものについて申し上げます。 農業集落排水使用料160万円、一般会計繰入金1,680万7,000円などがそれぞれ計上されております。 歳出の主なものについて申し上げます。 農業集落排水維持管理費のうち委託料につきましては、処理施設の維持管理に要する経費として334万9,000円が計上されております。 また、公債費として、地方債元金償還金及び利子461万7,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、公共下水道に接続した農業集落排水施設に係る下水道受益者負担金の取り扱いについて、農業集落排水施設の使用料体系についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第12号 平成31年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は歳入、歳出それぞれ4,265万9,000円が計上されております。 歳入の主なものについて申し上げます。 事業費県負担金711万7,000円、一般会計繰入金1,603万9,000円、工業用地等造成事業債1,950万円などがそれぞれ計上されております。 歳出の主なものについて申し上げます。 事業費のうち委託料につきましては、事業用地に雑草が生えており害虫の発生や不審火による火災のおそれなど、周辺への健康被害や環境被害の発生を防ぐため、草刈り等を行う経費として1,900万円が計上されております。 また、公債費として地方債元金償還金及び利子2,208万9,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、事業費県負担金の額及び使途について、用地管理委託料の内容について、工業用地等造成事業債の今後の見込みについて、新産業集積エリア事業用地の管理及び今後の対応についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第13号 平成31年度鳥栖市
水道事業会計予算について申し上げます。 平成31年度は、経営活動目標としての業務予定量を給水戸数３万1,100戸、年間総給水量756万6,000立方メートルと見込まれ編成されております。 収益的収入につきましては、主なものとして、給水収益10億400万円、加入金2,980万3,000円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の受取利息などと合わせ、収入総額は15億4,774万2,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用として原水及び浄水費などの事業活動に伴う費用や、減価償却費など11億7,034万5,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の利息支払いなど7,242万6,000円が計上され、支出総額は12億4,477万2,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債のほか、開発行為関連の工事負担金などがそれぞれ計上され、収入総額は４億3,726万1,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の送配水設備費として、導水管の更新に伴う工事請負費など６億6,112万7,000円が計上されております。 そのほか、企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は９億8,864万8,000円となっております。 審査の過程で各委員から、新産業集積エリア整備事業の停滞による水道事業への影響について、浄水場更新工事の進捗状況について、故障した薬品注入設備の予算措置について、停水世帯数及び滞納額についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成31年度鳥栖市
下水道事業会計予算について申し上げます。 平成31年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数２万8,700戸、年間総処理水量870万立方メートルと見込まれ編成されております。 収益的収入につきましては、主なものとして、下水道使用料14億6,500万円、他会計負担金4,209万円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の他会計補助金５億334万9,000円などと合わせ、収入総額は27億2,161万4,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用として管渠費などの事業活動に伴う費用や、減価償却費など18億7,356万2,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払い利息など３億6,515万4,000円が計上され、支出総額は23億3,592万6,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債のほか、国庫補助金などがそれぞれ計上され、収入総額は23億5,974万3,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の施設建設費として、浄化センター長寿命化工事に係る委託料、西田川雨水対策工事に伴う工事請負費など18億3,979万9,000円が計上されております。 そのほか企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は35億159万9,000円となっております。 審査の過程で各委員から、ストックマネジメント事業の事業期間及び経費について、ストックマネジメント事業及び長寿命化工事の内容について、貸倒引当金及び不納欠損についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第12号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例、議案甲第15号 鳥栖市都市公園条例の一部を改正する条例、議案甲第16号 鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例、議案甲第17号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例、議案甲第18号、鳥栖市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例、議案甲第19号 鳥栖市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案甲第27号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案甲第28号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例、以上９議案について、合わせて申し上げます。 これらの条例改正は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、使用料等を改正するものであります。 次に、議案甲第14号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、下野地区農業集落排水施設の老朽化に伴い、同施設を廃止するとともに、消費税法及び地方消費税法の一部改正に伴い、農業集落排水施設使用料を改正するものであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、現地調査を含め、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会としましては、議案乙第４号から議案乙第７号まで及び議案乙第11号から議案乙第14号まで、以上８議案につきましては原案のとおり可決すべきものとし、議案甲第12号から議案甲第19号まで、並びに議案甲第27号及び議案甲第28号、以上10議案につきましては採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第12号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例、議案甲第14号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、議案甲第15号 鳥栖市都市公園条例の一部を改正する条例、議案甲第16号 鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例、議案甲第17号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例、議案甲第18号 鳥栖市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例、議案甲第19号 鳥栖市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案甲第27号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例及び議案甲第28号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例、以上10議案について採決を行います。 10議案に対する委員長報告は可決であります。10議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 10議案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第12号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例、議案甲第14号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例、議案甲第15号 鳥栖市都市公園条例の一部を改正する条例、議案甲第16号 鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例、議案甲第17号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例、議案甲第18号 鳥栖市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例、議案甲第19号 鳥栖市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案甲第27号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例及び議案甲第28号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第４号から第７号まで及び第11号から第14号まで、以上８議案について採決を行います。 ８議案に対する委員長報告は可決であります。８議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第４号 平成30年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号）、議案乙第５号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計補正予算（第１号）、議案乙第６号 平成30年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案乙第７号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計補正予算（第３号）、議案乙第11号 平成31年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算、議案乙第12号 平成31年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第13号 平成31年度鳥栖市
水道事業会計予算及び議案乙第14号 平成31年度鳥栖市
下水道事業会計予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第２号 平成30年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案乙第３号 平成30年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案乙第９号 平成31年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成31年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第５号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 鳥栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第８号 鳥栖市
保健センター条例の一部を改正する条例 議案甲第９号 鳥栖市衛生処理場設置及び使用料条例の一部を改正する条例 議案甲第10号 鳥栖市休日
救急医療センター設置条例の一部を改正する条例 議案甲第11号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第21号 鳥栖市文化会館条例の一部を改正する条例 議案甲第23号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例 議案甲第24号 鳥栖市都市広場条例の一部を改正する条例 議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第26号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 日程第５、議案乙第２号、第３号、第９号、第10号、議案甲第１号、第５号から第11号まで、第21号及び第23号から第26号まで、以上17議案を一括議題といたします。 厚生常任委員長の審査報告を求めます。
中川原厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（中川原豊志） ただいま議題となりました議案乙第２号、議案乙第３号、議案乙第９号、議案乙第10号、議案甲第１号、議案甲第５号から議案甲第11号まで、議案甲第21号及び議案甲第23号から議案甲第26号まで、以上17議案について一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、議案乙第２号 平成30年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税4,797万3,000円及び退職被保険者等国民健康保険税135万円の減額につきましては、決算見込みによるものであります。 県支出金の保険給付費等交付金5,243万7,000円の減額につきましては、保険給付費等の減額が主なものであります。 また、決算見込みに伴い、一般会計繰入金1,495万6,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、給与改正に伴う給料、職員手当等及び共済費が補正されております。 保険給付費につきましては、全て決算見込みによる補正でございます。 保健事業費のうち特定健康診査委託料467万9,000円の増額につきましては、受診者の増によるものであります。 審査の過程において各委員から、特定健康診査委託料と受診率との関係について、平成30年度国民健康保険特別会計決算が黒字になる見込みとなることに関し、黒字の要因について、来年度の国民健康保険税率への影響についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第３号 平成30年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 一般会計繰入金につきましては、事務費繰入金1,129万3,000円の減額が主なものであります。 次に、歳出について申し上げます。
県後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療広域連合共通経費等負担金の減額が主なものであります。 次に、議案乙第９号 平成31年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の収納見込みとして、一般被保険者国民保険税14億7,409万5,000円、退職被保険者等国民健康保険税86万5,000円が計上されております。 県支出金のうち、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費等に要する費用として、保険給付費等交付金57億1,992万7,000円が計上されております。 一般会計繰入金につきましては、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金など５億8,084万4,000円が計上されております。 基金繰入金につきましては、累積赤字解消のため、県から借り入れておりました県広域化等支援基金の償還金の財源とするものでございます。 次に歳出について申し上げます。 総務費につきましては、国民健康保険事務に要する経費8,108万円が計上されております。 保険給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績等から55億9,048万2,000円が計上されております。 国民健康保険事業費納付金につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等に対する医療給付費分として15億1,993万1,000円、後期高齢者医療制度に対する支援金等分として４億49万8,000円、国民健康保険被保険者の介護第２号被保険者に係る納付金分として9,988万9,000円がそれぞれ計上されております。 保健事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費として、特定健康診査等事業費4,641万1,000円が計上されております。 公債費につきましては、県広域化等支援金償還金として１億2,000万円が計上されております。 審査の過程において委員から、保険者努力支援制度交付金の内容と対応についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第10号 平成31年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料として６億7,602万4,000円、一般会計繰入金として１億8,630万1,000円などが計上されております。 歳出につきましては、
県後期高齢者医療広域連合納付金８億6,015万7,000円が主なものでございます。 審査の過程において委員から、消費税等の税率引き上げの影響についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第１号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例、議案甲第５号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第９号 鳥栖市衛生処理場設置及び使用料条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市休日
救急医療センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第21号 鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例、議案甲第23号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例、議案甲第24号 鳥栖市都市広場条例の一部を改正する条例、議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例及び議案甲第26号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例、以上10議案について申し上げます。 これらの条例改正は、消費税及び地方消費税の税率の改正に伴い、使用料等を改正するものであります。 審査の過程において各委員から、３月議会で提案する理由について、増額見込み及び当初予算への反映について、便乗値上げ等に対する懸念についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第６号 鳥栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに関する保証人、利率等を規定し、償還方法に月賦償還を追加するものであります。 審査の過程において委員から、保証人と利率の有無についての質疑があり、執行部から説明を受けたところでございます。 次に、議案甲第７号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、県が市町ごとに示す標準保険税率に合わせ、国民健康保険税の税率を改定するものであります。 審査の過程において委員から、税率改定に伴う国民健康保険税額の影響額について、国民健康保険税の均等割の考え方について、標準保険税率の今後の見通しについて、平成32年度以降の税率改定の考え方についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第８号 鳥栖市
保健センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、体力測定室を廃止するため、体力測定室に関する使用料等の規定を削除するものであります。 審査の過程において委員から、体力測定室廃止後のスペース活用についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第２号、議案乙第３号、議案乙第10号、議案甲第６号、議案甲第７号及び議案甲第８号、以上６議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして、また、議案乙第９号、議案甲第１号、議案甲第５号、議案甲第９号から議案甲第11号まで、議案甲第21号及び議案甲第23号から議案甲第26号まで、以上11議案につきましては、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、執行部から、地方税法等の一部改正案の成立後、鳥栖市税条例の一部改正が必要となるため、平成31年４月施行分及び平成31年６月施行分について、専決処分を行う予定がある旨、また、地方税法等の一部改正案の成立後、鳥栖市
国民健康保険条例の一部改正が必要となるため、平成31年４月施行分について専決処分を行う予定である旨報告があったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第９号 平成31年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第９号 平成31年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第１号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例、議案甲第５号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第９号 鳥栖市衛生処理場設置及び使用料条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市休日
救急医療センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第21号 鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例、議案甲第23号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例、議案甲第24号 鳥栖市都市広場条例の一部を改正する条例、議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例及び議案甲第26号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例、以上10議案について採決を行います。 10議案に対する委員長報告は可決であります。10議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 10議案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案甲第１号 鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例、議案甲第５号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第９号 鳥栖市衛生処理場設置及び使用料条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市休日
救急医療センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第21号 鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例、議案甲第23号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例、議案甲第24号 鳥栖市都市広場条例の一部を改正する条例、議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例及び議案甲第26号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第２号、第３号、第10号及び議案甲第６号から第８号まで、以上６議案について採決を行います。 ６議案に対する委員長報告は可決であります。６議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第２号 平成30年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案乙第３号 平成30年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案乙第10号 平成31年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第６号 鳥栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第７号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案甲第８号 鳥栖市
保健センター条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案甲第29号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（齊藤正治） 日程第６、議案甲第29号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。横尾副市長。
◎副市長（横尾金紹） ただいま議題となりました議案甲第29号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の村上良知氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（齊藤正治） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第29号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（齊藤正治） 日程第７、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。横尾副市長。
◎副市長（横尾金紹） ただいま議題となりました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。 人権擁護委員の松本勇氏が本年６月30日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を候補者として推薦したいと考えております。 このことにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の意見を聞いた上で、市長は法務大臣に対し候補者を推薦することになっておりますので、御提案を申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（齊藤正治） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり異議ない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり異議ない旨答申することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 意見書案第１号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書
○議長（齊藤正治） 日程第８、意見書案第１号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。 ただいま議題となりました意見書案第１号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書の提案説明をさせていただきます。 沖縄県名護市の米軍基地建設をめぐって、政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することはできない地方自治の根本にかかわる問題です。 沖縄県民の辺野古新基地建設ノーという意思は、衆参の国政選挙を初め、２回の県知事選挙の結果や、さきの県民投票では反対票が有効票の72.2％となり、投票条例が、結果を首相やアメリカ大統領に通知すると定めた投票資格の４分の１に達したことなどによって、明確に示されています。 2018年９月には、翁長雄志知事の意思を全面的に受け継ぐことを掲げた玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選しました。 しかし、日本政府は、こうした沖縄の民意に向き合おうとはせず、2017年４月からは、抗議する市民を暴力的に排除しながら護岸工事に着手しました。 沖縄県が2018年８月に、辺野古沿岸部の埋立承認を撤回すると、不服審査請求などの対抗措置をとって工事を再開、同12月には土砂投入まで強行しました。 加えて、軟弱地盤の存在で、工事も工事費も見通せないばかりか、サンゴ移植など、環境保全対策は全く不十分です。 辺野古基地の既成事実を図ろうとし、なりふり構わず工事を強行しようとする安倍政権の恫喝的な対応は、県民の民意と沖縄の自治を幾重にも踏みにじる暴挙であり、断じて許されません。 普天間飛行場は一刻も早く閉鎖、撤去を行い、県内の移設を断念すべきです。 地方自治体は国家とは別の人格を持ち、中央政府とは対等の立場にあるにもかかわらず、日本政府には、地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られません。 全国自治会は、2018年７月、米軍基地負担に対する提言を取りまとめ、基地所在自治体に過大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや、基地の整理、縮小、返還などを求めています。 政府はまずこうした切実な思いを受けとめることから始めるべきです。 よって、国会及び政府に対し、沖縄県民が平和に生きる権利を具体化するため、下記の事項について誠実に対応されるよう強く求めます。 １、辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること、２、沖縄県民の民意を踏まえ真摯な話し合いを行うこと。 皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書案第１号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書は否決されました。∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
○議長（齊藤正治） 日程第９、意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 ただいま議題となっております意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書の提案理由を申し上げます。 まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されています。いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言えます。 食品ロスは国内で年間646万トン以上になり、これは国連の世界食糧計画ＷＦＰが発展途上国に食糧援助する２倍の量でございます。 一方、国内では７人に１人の子供が貧困状態にあり、十分に食べることができない子供たちがたくさんいます。 政府は国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しておりますが、事業者を含め国民一人一人がおのおのの立場において、主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう食品ロスに対する取り組みや意識啓発は今や不可欠であります。 まだまだ食べることができる食品については、破棄することなく、貧困、災害等により、必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要であります。 公明党は、2015年より食品ロス削減のために意見交換や調査、視察を重ね、九州では、昨年11月から12月中旬までの１カ月半の間で、食品ロス削減の推進を求める62万3,993人分の署名簿を２月に政府へ提出し、要望を申し入れました。 また、昨年12月には、超党派の国会議員でつくる食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟も立ち上がり、各党とも協力して食品ロス削減に向けての取り組みが始まりました。 よって、国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、１つ、食品ロス削減の総合的な推進へ法律の制定を含めた、より一層の取り組み、２つ、食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及啓発、学校教育など国民運動の強化、３つ、未利用食品を必要とする人に届けるフードバンク支援の３点について真摯に取り組むことを強く求めます。 以上申し上げまして、意見書の提案理由とさせていただきます。 皆様の御賛同、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書は原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書案第３号 消費税増税に反対する意見書
○議長（齊藤正治） 日程第10、意見書案第３号 消費税増税に反対する意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となりました意見書案第３号 消費税増税に反対する意見書について、その提案理由を申し上げます。 この間、政府が増税の前提としていた景気回復の根拠が崩れる大きな出来事がありました。 その一つは政府の毎月勤労統計の不正、偽装が発覚し、政府が景気回復の根拠としていた賃金上昇が下方修正されたこと。もう一つは、７日に発表された内閣府の景気動向調査で、指数が３カ月連続で悪化し、国内の景気が落ち込みの局面に入ったことが明らかになったことです。 10月の増税実施前にも、景気悪化に陥る可能性さえ指摘される中、増税を強行すれば、ますます消費は冷え込み暮らしは壊されてしまいます。これは日本経済にとっての自殺行為です。 また、政府が十二分という増税対策は制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の分野で混乱を拡大するおそれが大きいものばかり。その対策に要する費用は増税による増収額を大幅に上回り、何のための増税かとの批判が政権与党内からさえも出ているほどです。 増税の前提は崩れました。 10％への増税は中止しかありません。 以上申し上げ、提案理由の説明といたします。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書案第３号 消費税増税に反対する意見書は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 休会の件
○議長（齊藤正治） 日程第11、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。あす３月13日から15日まで、18日及び19日、以上５日間は議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上５日間は休会とすることに決しました。 なお、３月16日及び17日は市の休日のため休会となります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時48分散会...